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整備費が２５２０億円に膨れあがった２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる
新国立競技場の建設問題に多くの批判が集まっている。大会組織委員会、東京都、文部科学省、
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）など関係各所は、責任の所在をあいまいにし、ずるずると計画が進行。
一方で、ＪＳＣ側にもゼロベースで計画を見直せない事情がある。
新国立競技場の問題では、ＪＳＣにも言い分がある。計画を見直せば、１９年９月のラグビーＷ杯、
プレ五輪に「間に合わない」と言い切る。世論で叫ばれている「デザイン変更」には、大きな障壁があると鬼沢佳弘理事は説明する。
「変更すればこれまでの設計は使えなくなる。知的所有権に抵触するからだ」。フレームワーク設計と基本設計を含め約１１カ月を要した。
やり直した場合「（諸条件が）決まっているので５、６カ月でやれる」という。しかし、基本設計の後に行う実施設計には今回と同時間がかかるという。
「行政協議、防災認定、構造評定を受けたりと建築的な手続きがある。それが常識的に４カ月。
それは実施設計がないと受けられない。並行してできるものではないんです」。そうなると、設計業務だけで１９カ月はかかる。
建築家・槙文彦氏の代替案も検証したが「槙さんの案は４２カ月と聞いているので、
すると６１カ月（５年１カ月）かかる。デザインを変える方がリスクだった」と判断した。
仮に変更案が工期内に完成できるとし、現デザイン監修者ザハ・ハディド氏と契約を打ち切った場合、
これまでの出来高１３億円を支払う。その上、損害賠償などの法的手段に訴えられる可能性も指摘した。
もし、工事差し止めの仮処分が科されれば、完成しない恐れもある。
鬼沢氏はさらなる不安も吐露した。「あの狭い空間に８万の座席を収めること自体、極めて高い能力。一からやると大変。
でも一部でも似た設計となると（ザハ氏が）『私の知的所有権ですよ』と言う可能性が高い」。
さらに新デザインを「現設計チームに引き継いでもらえばスムーズに行くが、ザハ案を知っている人たちと契約したとなり、
それ自体が係争を招く恐れがある。別チームにお願いしなければならない」とジレンマを抱え、現行案で進める決断を下した。
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