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2015/7/13 17:33
日本年金機構は13日、サイバー攻撃を受けて約125万件の個人情報が流出した問題を巡り、
情報が流出した一部の顧客に誤った説明をしていたと発表した。
顧客からの問い合わせに対し、実際は個人情報が流出したにも関わらず、
「情報の流出は確認されていない」と回答していた。該当者は2449人。
誤った回答をした顧客には個別訪問し、説明と謝罪を行っている。
水島藤一郎理事長は13日夕の記者会見で「おわびを申し上げる」と陳謝した。
顧客からの相談に応じる際に用いる端末に、流出した基礎年金番号を示す「アラート表示」を付けて
情報流出の有無を返答していたが、一部の表示に誤りがあった。
1997年１月の基礎年金番号の導入まで使っていた手帳記号番号を誤って入力したり、
アラート表示の対象となる基礎年金番号を一部入力していなかったりする誤りが10万件超あったという。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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