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2015.7.11 16:23
人事院は８月上旬の国家公務員の平成２７年度給与改定勧告に向け、民間企業の給与実態調査の取りまとめを進めている。春闘では基本給の引き上げ（ベースアップ）が相次ぎ、
今夏のボーナスも好調なことから、勧告は月給、ボーナス（期末・勤勉手当）ともに引き上げとなる公算が大きい。
２６年度は７年ぶりに月給、ボーナスともにプラス。２年連続で月給、ボーナス両方が引き上げられれば２４年ぶりになる。
連合が７月１日時点で集計した加盟組合からの報告によると、２７年春闘の賃上げ率は２．２０％で、前年を０．１３ポイント上回った。地方や中小企業でも賃上げが広がっているという。
夏のボーナスは支給月数で前年比０．１２月のプラスだった。人事院が５～６月、従業員５０人以上の事業所約１万２千カ所を対象に実施した実態調査でも同様の傾向が出るとみられる。
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引用元：産経ニュース URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
★1が立った日時 2015/07/11(土) 16:32:41.70
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