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安倍晋三首相は１１日、視察先の宮城県で、安全保障関連法案の採決時期について
「対案も出てきたなか、しっかりと議論を進めていただきたい。
いずれにしても、決めるべき時には決めるということではないか」と述べた。
首相の発言は、法案への国民の理解は深まらないなか、
審議を打ち切って採決に踏み切る考えを強くにじませたものだ。
首相は記者団に「（維新の党から）対案が出て１日目ではあったが、
すでに９０時間を超える審議の積み上げの上に対案が出てきている。
相当論点が整理されている上に、両案の比較になった。大変議論はかみ合っていた」と強調した。
自民党の谷垣禎一幹事長も名古屋市での党会合で「我々も急ごうとは思っていない。
しかし、かつての『一内閣一仕事』という時代は終わった。秋の臨時国会は、
ＴＰＰを議論しなければならない。この国会で『平和安全法制』をなんとか仕上げていきたい」と訴えた。
また、二階俊博総務会長も和歌山市内での党会合で「週が明ければ重大な局面を迎える」と語った。
記者団から１５日の特別委員会採決の可能性を問われると「それを目安に１日、２日ずれるかだ」と述べた。
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