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山口県議会は１０日、６月定例県議会の最終日を迎え、政府が成立を目指す安全保障関連法案の速やかな整備を求める意見書
を賛成多数で可決しました。
政府は、今開かれている国会で、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案の成立を目指しています。
この法案をめぐって、６月定例県議会には最大会派の自民党などから法案の速やかな整備を求める意見書案が提出されていて、
議会最終日の１０日、賛成と反対のそれぞれの立場から討論が行われました。
このうち、自民党、自民党新生会、公明党、新政クラブの議員は賛成の立場から「安全保障環境が大きく変化する中、
現在の法制は十分ではない。安全保障を強化する戦争抑止法案で必要不可欠だ」などといった意見を述べました。
これに対し、民主・連合の会、共産党、社民党・市民連合の議員は反対の立場から
「集団的自衛権が限定的という説明が信じられない」とか「憲法上、多くの問題をはらんでいる安全保障法案は廃案にすべきだ」
などといった意見を述べました。
討論のあと採決が行われ、議長を除く４６人の議員のうち、自民党や公明党の議員などあわせて３７人の賛成多数で可決されました。
意見書は、安倍総理大臣などに郵送されるということです。
このほか、本会議では、慢性的な人手不足が問題となっている建設業などの人材育成事業などを盛り込んだ一般会計の総額で
１４億４６００万円あまりの補正予算案など、あわせて１４の議案が可決されています。
07月10日 21時12分
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