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大阪府の第三セクターが運行する大阪モノレール（大阪空港?門真市）の延伸計画で、
府が延伸先の東大阪市に事業費の一部約６５億円の負担を求めていることが１０日、
関係者への取材で分かった。
市は負担に難色を示していたが、一定額を負担する方向で最終調整に入った。
松井一郎知事と野田義和市長が月内にも会談して負担額を正式決定する見通しで、
懸案だった延伸が実現する。
計画では、門真市駅から東大阪市瓜生堂まで南に約９キロ延伸し、４駅を新設。
新駅は近鉄や大阪市営地下鉄と接続させ、環状鉄道網の形成を目指す。
総事業費は約１０５０億円。
このうち７１７億円を国と三セクが負担し、残り３３３億円は地元自治体が負担することになっていた。
府はモノレールが市道上を通ることなどを理由に東大阪市に一部負担を求めたが、
市は「広域行政を担う府が負担すべきだ」と難色を示していた。
府は昨年度中に負担割合を確定させ、延伸を正式決定する方針だった。
関係者によると、約６５億円は市道上の軌道や新駅整備などの費用の一部という。
野田市長は毎日新聞の取材に「延伸実現のため、ある程度の負担は仕方ない。
知事との会談で最終判断したい」と話した。
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大阪モノレールの延伸検討区間
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