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2015年07月11日 07時41分
静岡県の川勝知事は１０日の記者会見で、県と静岡市の二重行政を解消する「県都構想」に絡み、
市を廃止して葵、駿河、清水各区に財源や権限を与える特別区に移行させる構想を明らかにした。
大都市地域特別区設置法では、静岡市に特別区の設置は認められていないため、知事は同法の改正を目指す考えだ。
特別区が設置できるのは、政令市と隣接市町村を含む総人口２００万人以上の大都市区域で、現在は３政令市と７地域に限られる。
このため知事は、静岡市でも特別区が設置できるように、
同法第２条の定義に「道府県庁が所在する指定都市」を追加する改正案を考案。
今月７日、指定都市市長会長の林文子・横浜市長と会い、改正案への理解を求めたという。
特別区になると、区長は選挙で選ばれ、議会も各特別区に設置される。現在の静岡市は市職員が区長を務めているが、
特別区になれば区長の権限が強化され、各区独自の取り組みに期待が持てるという。
特別区への移行という新たな構想について知事は
「（旧清水市との合併から）１０年たってもうまくいっていないので、自分たちの愛する土地のために働けるような（環境を）作りたい」と強調した。
さらに、静岡市の３区は「風土、性格があまりに違う」とし、
特別区になれば「自分たちの地域を自分たちで決め、個性をもっと発揮できる」と語った。
知事は一連の構想を説明するため、田辺信宏市長と早期に公式な会談を持ちたい考えだ。
◆大都市地域特別区設置法
橋下徹大阪市長が目指した「大阪都」構想の実現に向け、東京都以外での特別区の設置を認めた法。
横浜、大阪両市など、人口２００万人以上の政令市のほか、隣接する市町村を含めると２００万人を超える札幌市やさいたま市なども対象となる。
特別区設置には、廃止される市町村の住民投票で、過半数の賛成を得る必要があるとしている。
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