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自民党は１０日の総務会で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国側が一部施設で
働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」と主張していることについて、外務省から経緯を聴取した。出席者からは、
世界遺産委員会で日本政府が「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）」と述べた結果、
「徴用工の賠償請求につながらないか心配だ」などの懸念が出た。
小池百合子元防衛相は、海外メディアで「戦争犯罪の極悪非道な舞台」、「奴隷労働の地」などと報じられていると指摘し、
「広報戦略がなっていない。目の前の小さな魚を追って、大魚（国益）を損することになった」と批判。木村義雄参院議員は
「外務省はトチったのではないか」などと語った。
総務会後の記者会見で、二階俊博総務会長は「政治的に議論の余地があるとすれば、事前に（党にも）報告しておくことが大事だ」
と述べ、外務省の対応に苦言を呈した。
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