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建物の竣工から解体廃棄まで全体の費用を算出する「ライフ・サイクル・コスト」（ＬＣＣ）の考えに基づき、
建築エコノミストの森山高至氏が２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場について試算したところ、
１兆円を超えることが９日、分かった。森山氏は「財政的に恐ろしい未来が待ち受けている」と警告した。
ＬＣＣは建設費、維持管理費、光熱費、修繕費、解体処分費などを含めて算出する。
民間会社や地方自治体が、ビルや学校が建てられ、解体されるまで全体の費用を把握することで修繕計画などに生かすためのもの。
建設費の４～５倍の金額が目安とされる。
森山氏の試算によると、新国立の整備費を２５２０億円とすると、建設から解体まで１兆８０億～１兆２６００億円。
五輪後に設置するとされる開閉式屋根の費用約３００億円、資材施工費の高騰分を２０％とすると、さらに増えて
「天文学的な数字」となるという。解体までの５０年間の物価上昇等を見込むと、「後世の国民を苦しめることになるだろう」と森山氏は指摘した。
森山氏は、早大理工学部、同大学院政経学部卒の１級建築士。新国立建設問題に詳しい。
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