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長崎県議会は９日、安倍政権が成立をめざす安全保障関連法案の今国会での成立を求める意見書を、賛成多数で可決した。
全国都道府県議会議長会などによると、賛成の意見書の可決は４７都道府県議会で初めて。
意見書は全議席（４６人）の過半数を占める自民党会派（２７人）が提案し、自民、公明などが賛成、民主・社民系会派、
共産などは反対した。意見書では、日本を取り巻く安全保障環境が「一層厳しさを増している」とし、日本の安全確保に
必要な抑止力を高めるには「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要」と指摘。
「国会審議のなかで国民の理解を得る努力を図り、必要な審議が尽くされた際には、平和安全法制の今国会での成立を
図るよう強く求める」としている。
自民党会派は７日の議会運営委員会で、意見書提案の理由について「国境離島を多く抱える長崎県として、県民の平和と
安定を守るためにはこの法整備が不可欠」と説明している。（小野太郎）
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