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被爆地・長崎の県議会が、全国の都道府県議会で初めて安全保障関連法案の成立を求める意見書を可決しました。地元の平和団体は反発を強めています。
意見書は自民と公明会派が提案し、「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備が必要」として、政府に安保法案の成立を強く求めています。
民主・社民系会派は、法案の撤回を求める意見書案を出しましたが否決され、過半数を占める自民・公明会派の賛成多数で可決しました。
平和活動支援センター・平野伸人所長（68）：「被爆地・長崎にあってはならない暴挙が行われようとしています」
本会議に先立ち、地元の平和団体は県庁前で反対のビラを配り、抗議の声を上げました。
全国の都道府県議会で安保法案に賛成の立場の意見書が可決されたのは初めてで、
9日午後には秋田、10日は山口県議会も賛成の立場の意見書を可決する見通しです。
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