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2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備主体である
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の有識者会議は７日、整備費を2520億円とする工事計画を了承した。
屋根に特殊な構造を採用したことなどで、昨年５月時点から約900億円増えた。
大会後に先送りした設備なども含めると総整備費は３千億円近くに達する可能性がある。
ＪＳＣはこの日初めて競技場の整備費の内訳を明らかにした。設計の特徴である約370メートルに及ぶ
「キールアーチ」が支える屋根部分が950億円、スタンド部分が1570億円となる。
工費を減らし工期を縮めるため当初予定していた開閉式屋根は20年大会後に先送りし、電動の可動式座席
１万５千席は仮設の簡易着脱式にする。開閉式屋根など今後の追加整備費は2520億円に含まれていない。
ＪＳＣは将来のサッカーワールドカップ招致を見込んで可動式座席に戻すことも検討しており、
最終的には３千億円近い費用がかかる可能性が高い。
昨年５月の基本設計時点の整備費は1625億円。ここから開閉式屋根と可動席分の約260億円を除いた
1365億円と比べると、整備費は約1100億円膨らんだ。要因はキールアーチなどの建設に特殊な技術を
必要とすることによる負担増が765億円、建設資材や人件費の高騰分が350億円、消費増税分が40億円という。
資材の高騰などに伴い、競技場の収支見通しも悪化した。昨年の試算では年３億３千万円の黒字を
見込んでいたが、完成後にかかる修繕費も６割増の年10億円となり、収支も約3800万円の黒字にとどまった。
ＪＳＣはさらに、50年後に必要となる大規模改修の費用を昨年の試算を約400億円上回る約１千億円と算定。
財源については「できるだけ長く使ってコストを圧縮することは当然だが、やむを得ないときは
国に予算要求したい」と述べた。
ＪＳＣはゼネコンと契約し10月に着工、19年５月の完成を目指す。
整備費が了承を得たことで、今後は国と都の負担割合など財源を巡る調整が焦点になる。
新国立競技場を巡っては、ＪＳＣが12年にデザインの国際コンクールを実施した際、整備費を約1300億円と想定。
イラク出身の建築家、ザハ・ハディド氏のデザインが採用された。
ただ、13年のＪＳＣの試算で３千億円に達することが判明。
設計の変更で昨年５月時点で1625億円まで圧縮したが、昨年末に資材の高騰や難しい工法で
再び３千億円超になることが見込まれたため、開閉式屋根を先送りするなどして2520億円まで削減した。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
★1の立った日時：2015/07/07(火) 22:30:08.99
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