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2015年07月09日 08時19分
不適切会計で揺れる東芝が、主要取引銀行に対して要請することにしている「融資枠」の金額が、最大で7000億円規模になる見通しであることが分かった。
これは、銀行側からみれば資金繰りを支えるという事実上の金融支援にあたる。このため、東芝は、一定のリストラが必要だとして、保有株式や不動産など2000億円程度の資産を売却する検討に入った。
融資枠の設定は、三井住友、みずほ、三井住友信託の3銀行に打診したとみられる。今回の問題による信用の低下で金融市場での資金調達が難しくなるという万が一の事態に備えたものだ。
また、営業利益(本業のもうけ)の過大計上の総額については、過去5年で計1500億円超になる見通しだったが、さらにそれを数百億円上回る可能性も出てきた。
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