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中国の習近平国家主席にとって最優先課題は共産党政権を守ることであり、今そのため
に必要なのは国内株式市場の安定だ。
３週間で時価総額３兆２０００億ドル（約３９３兆円）が吹き飛んだ株価下落に歯止
めをかけるため、習政権はここ数日で矢継ぎ早に株価対策を打ち出した。国内投資家の
巨額な蓄えが失われ、社会不安につながるのを阻止するためであり、さらなる対策が見
込まれている。
中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は「指導部が真に試されている瞬間だ。あ
らゆる手段で株式市場を救い出す必要がある。仮定のシナリオは許されない。８０００
万人を超える個人投資家の資産が消えれば、想像もつかない社会問題になるだろう」と
述べた。
株価急落は就任して２年余りが経つ習主席に対する最も厄介な課題の一つであり、こ
れまでの権力の基盤固めで用いてきた強権的手法とは異なるアプローチが必要だ。中国
国営メディアは株高をはやし立ててきたが、急騰から急落に転じた株式市場の信頼を取
り戻す必要がある。
ゲイブ・コリンズ、アンドルー・エリクソン両アナリストは両氏のウェブサイト「洞察
中国」に掲載したリポートで、「中国の経済動向と政治的安定は今まさに危機にさらさ
れている」と指摘。「陶酔的な株高の後に訪れた株式市場の下降気流は壊滅的な打撃に
なり得る。その影響は家計の財布だけにとどまらず、ずっと大きいだろう。恐怖を広め
る上に、経済成長と政治的安定の源である信頼感を打ち砕く」と論じた。
先週末には中国国務院が新規株式公開（ＩＰＯ）の中止を決定したことが明らかにな
る一方で、証券各社は市場安定化基金の設立により株式を買い支えることを約束した。
中国人民銀行（中央銀行）は信用取引の管理を行う中国証券金融に対し、流動性支援を
行う方針であることが明らかになった。
相次ぐ株価下支え措置に反応した週明けの中国市場では、上海総合指数が３日連続の
株価下落から反発し前営業日比２．４％上昇した。
欧米と違い、中国市場は機関投資家よりも個人投資家が大勢を占め、その３分の１以上
は３０歳を下回る。また、およそ５分の４が大学教育を受けていないという。趙副院長
は「中国株式市場の人口構成が市場を論理性に欠ける質にしている。それが政府の責任
と潜在的リスクを大幅に増やしている」と分析する。
（ブルームバーグ Ｔｉｎｇ Ｓｈｉ）
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