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原発運転、40年制限の見直し要請 自民議連
自民党の電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之幹事長代行）は７日、
原子力規制委員会の運営の見直しに関する提言をまとめた。原子力発電所の
運転期間を原則40年とする制度をめぐり、規制委の審査中に40年の期日が来ても
即時廃炉にしないよう柔軟な対応を要請。40年という期限の再検討も求めた。近く
党の政務調査会の作業チームなどに申し入れる。
東京電力福島第１原発事故後の原子炉等規制法の改正で、原発の運転期間は
原則40年に制限された。最長60年まで延長できる特例を設けたが、規制委の審査で
安全性の確認を受ける必要がある。厳格に適用すると審査の途中でも40年の期日を迎えた
段階で廃炉に追い込まれかねず、政府・与党内に見直しを求める声は多い。
提言は既存の原子炉の直下に活断層があると判断された場合でも、すぐに廃炉と
するのではなく「想定される最大規模の揺れや断層のズレに工学的対応ができるか否かの
検討を加えること」も盛り込んだ。対応可能であれば、既存の場所での運転を認めるよう訴えた。
規制委が９月に発足３年を迎えるのを機に、自民党内では原子力規制に関する
プロジェクトチーム（ＰＴ、吉野正芳座長）が政府への提言のとりまとめに当たっている。
ＰＴは月内にも政府側に申し入れる方針だ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)