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北朝鮮側と密接な関係があるとみられる政治団体「市民の党」（東京）に平成２１～２４年に献金していた５人の地方議員らが、
同団体と所在地、代表者、会計責任者が同じ別の団体にも献金し、合計額が政治資金規正法が定める個人の年間上限額を超えて
いることが６日、政治資金収支報告書から分かった。違反を免れるための脱法的献金の可能性がある。市民の党は代表が北朝鮮に渡航、
よど号ハイジャック犯と面会し、その寄稿を機関紙に掲載するなどしていた。
市民の党が所在地とするマンションの一室は東京都三鷹市の女性市議の事務所で、女性市議は「はっきりしたことは言えない」と
取材に応じなかった。政治資金規正法は、個人が同一団体へ献金できる年間上限額を１５０万円と規定。両団体が一体であれば献金を
受けた団体側が同法に抵触する可能性がある。
市民の党代表の酒井剛氏（６３）は今年５月、静岡市長選に絡み、公職選挙法違反（事前運動など）容疑で逮捕され、
その後に起訴されている。
問題の団体は、市民の党と「ＭＰＤ・平和と民主運動」。２５年の報告書によると、両団体とも事務所は三鷹市内のマンションで
代表者、会計責任者、事務担当者はいずれも酒井被告。２１～２４年分も年によって項目に違いがあるが、両団体で共通だった。
各年の報告書によると、現職横浜市議の女性は２１年に両団体へ計２７０万円、２２年に計２８４万円を献金。現職相模原市議の
女性は２２年に計約２１１万円を献金していた。元東京都小金井市議の男性と、元東京都立川市議の男性は２１～２４年に毎年
計２００万円以上を献金。元神奈川県議の男性は２１年に計２３９万円だった。５人とも寄付当時は現職議員だった。
産経新聞の取材に対し、横浜市議の女性は「両団体は理念は同じだが、市民の党は地方を活動の場としており別々の団体」と説明。
相模原市議の女性は「寄付したかもしれないが、よく覚えていない」、元神奈川県議の男性は「当時、別団体だと思って寄付したと思う」
とそれぞれ話した。
元小金井市議の男性は期限までに回答がなく、元立川市議の男性とは連絡が取れなかった。
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