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7月6日 20時27分
菅官房長官は、午後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って
韓国との調整が難航したことに関連し、先の大戦の際、国民徴用令に基づいて行われた
朝鮮半島出身者の徴用は、強制労働には当たらないという認識を示しました。
「明治日本の産業革命遺産」は、ドイツで開かれたユネスコの世界遺産委員会で
世界遺産への登録が決まりましたが、「遺産群の中に強制徴用が行われた施設がある」と
主張してきた韓国との間の調整が難航し、登録の決定が１日遅れました。
これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「１９４４年９月から１９４５年８月の終戦までの間に、
国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは
全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が
「１９４０年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と
述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しました。
また菅官房長官は、記者団が「ＩＬＯ＝国際労働機関が条約で禁じる強制労働には当たらないのか」と
質問したのに対し、「当時の日本のこの徴用は、ＩＬＯの強制労働条約、
これで禁じられた強制労働に当たらないと理解している」と述べました。
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