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「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に関し、韓国マスコミが深夜でも速報を出しているなか、韓国側首席代表であるチョ・テヨル外交部2次官の発言全文が公開された。内容は次のとおり。
「議長、大韓民国政府は、日本政府が今日の委員会の前に朗読した発言を通って『1940年代にいくつかの施設で多くの韓国人と他の国民が、本人の意思に反して動員され、過酷な条件下で強制的に労働し』、
『インフォメーションセンターの設置など被害者の記念のための適切な措置を解釈戦略に含める準備ができている』と発表したことを厳重に受け止めています。
韓国政府は、委員会の権威を完全に信頼して、日本政府が、今日の権威のある機関の前で発表した措置を誠実に履行していくことを信じているので、この問題に関する委員会のコンセンサス決定に参加することを決定しました。
今日の決定は、世界遺産は、世界のすべての人々のためとの世界遺産条約の精神を守るために、韓日両国だけでなく、議長国ドイツを含むすべての構成国が共に努力したことで可能になりました。
韓国政府は、委員会が決定文の第6項で、日本に対して『勧告の履行について、国際記念物遺跡協議会（ICOMOS）の助言を求めることを考えてください』と勧告した部分に注目したいと思います。
我々はまた、日本が2017年12月1日までに世界遺産センターに提出する経過報告書を検討する2018年の世界遺産委員会の第42回会合まで、日本政府が自ら明らかにした措置と委員会の勧告を忠実に履行するよう委員会が継続し確認していくと思います。
これらの総体的なプロセスを介してICOMOSと本委員会が勧告した各施設の全体の歴史についての理解が確実になるでしょう。
今日の決定は、犠牲者の痛みや苦しみを覚えて歴史の痛い傷を癒すし、不幸な過去の歴史的真実も、客観的に反映されるべきであることを再確認するもう一つの重要な一歩となると思います。
最後に、議長のリーダーシップとすべての構成国の協力と支援について感謝の言葉を申し上げます。ありがとうございます。」
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
◇世界遺産委員会の審議での日韓の発言要旨
＜日本側＞
一、日本は１９４０年代に多くの朝鮮人や他の人々が自らの意思に反して幾つかの産業革命遺産に連れてこられ、厳しい環境下で労働を強いられたことへの理解を促進させる措置を準備している
一、第二次大戦中、日本政府は徴用政策も敷いていた
一、情報センターの設置など犠牲者の記憶をとどめる目的で、適切な措置を取る用意がある
＜韓国側＞
一、韓国政府は日本の声明を真摯（しんし）に受けとめ全会一致の決定に加わる
一、決定は世界遺産の精神に沿い、共に協議してきたから可能となった
一、日本が誠実に全ての措置を履行することを期待する
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