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NOTTV（ノッティーヴィー）というサービスをご存じだろうか。
NTTドコモと民放連などが2012年に始めた携帯端末向けの「マルチメディア放送」だが、今月発表された3月期決算では、当期純損失が503億円、累損は996億円に達した。
資本金は249億円なので、普通の会社ならとっくに倒産だが、まだ営業している。
それはこのサービスをやっているmmbi（エムエムビーアイ）という会社の株式の60％をNTTドコモが保有し、巨額の赤字を補填しているからだ。
そこまでしてこの赤字サービスを続けるのはなぜだろうか？
■14年かかっってもアナログ放送を止めた「跡地」の使い道がまだ決まらない
NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。
デジタル放送をするなら、その空きチャンネル（東京なら5チャンネルや7チャンネルなど）で放送し、
470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。
ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。
広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。
これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。
しかも国費を私企業に投入する（その利益は私企業のものになる）ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。
そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益がある」という理由で、2001年に無理やりVHF帯の電波を止めることを決めた。
このため全国で1億3000万台以上あったアナログテレビは粗大ゴミになり、VHF帯の電波は2011年7月にすべて止まった。
問題は、この「跡地利用」をどうするかだった。
VHF帯は電波が広く届くので放送には適しているが、大きなアンテナが必要なので通信には向いていない。
そこで総務省はこの帯域の一部を「マルチメディア放送」に割り当てたが、最初は40社以上が参入を申請して使い道が決まらなかった。
つづく
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