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日メコン首脳会談 日本政府、経済支援７５００億円表明 南シナ海の平和的紛争解決確認
安倍晋三首相は４日、都内で「日本・メコン地域諸国首脳会議」を開き、
３年間で計７５００億円の経済支援を同地域に行うことを表明、持続的な経済成長を
目指す共同文書「新東京戦略２０１５」を採択した。首脳会議では、南シナ海で
岩礁を埋め立てて滑走路建設を進める中国を念頭に、国際法に基づく航行の自由や
紛争の平和的解決の必要性を確認。軍事衝突を回避するため行動規範（ＣＯＣ）の
早期妥結を重視することで一致した。
首脳会議には安倍首相のほか、メコン地域のタイ、ミャンマー、ベトナム、ラオス、
カンボジアの５カ国が参加。首相は会議で「力強い経済成長を遂げつつあるメコン地域は
将来性豊かな成長のパートナーだ」と強調した。各国首脳は戦後７０年における日本の
平和国家としての歩みや、安倍政権が進める「積極的平和主義」に対する支持を表明した。
新東京戦略２０１５では、「質の高いインフラ整備」支援を掲げ、技術移転や
人材育成にも注力し、メコン地域の経済力の底上げをサポート。持続的な経済発展の
基礎づくりを支援する“日本式支援”に注力し、「札束外交」とも呼ばれる中国との違いを
鮮明にした。
また金融面では、日本が総裁を輩出するアジア開発銀行（ＡＤＢ）との連携を強化し、中国が
主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗して日本の存在感を示した。
一方で、ミャンマーなどが中国との関係が深いことから、日中両政府が協力したメコン地域の
支援も盛り込んだ。
成長市場である同地域では日本企業の投資も増加傾向で、インフラ整備の支援を通じて
日本企業の躍進を後押しし、安倍首相の経済政策「アベノミクス」による経済再生を図る。
こうした手厚い支援による関係緊密化は、東シナ海と南シナ海で高圧的な海洋進出を図る
中国への牽（けん）制（せい）姿勢を共有し、中国との偶発的な衝突を抑制する狙いがある。
外務省幹部は「平和国家としての日本への評価や、力による現状変更に対抗する国際世論を
形成する良い機会になる」と意義を強調している。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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「日本・メコン地域諸国首脳会議」に先立ち、集合写真に納まる（左から）カンボジアのフン・セン首相、
ラオスのトンシン首相、安倍首相、ミャンマーのテイン・セイン大統領、タイのプラユット首相、
ベトナムのグエン・タン・ズン首相＝４日午前、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）
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