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7月3日 12時27分
安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題について
「最終的には私に責任がある」と述べたうえで、報道の自由を守っていく認識を党員全体で共有していきたいという考えを示しました。
この中で、自民党の木原誠二・前外務政務官は「多くの政党で安全保障環境の厳しさが共有され、何らかの形で自衛権の概念を整理しな
ければならないという共通認識はあると思うが、政治家として憲法の問題にどう向き合っていくべきか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「政治家に期待される役割や責任は、憲法学者とは別だと思う。
わが国を取り巻く国際情勢は年々、大きく変わっており、政治家には、それに備え、国民の命を守っていく責任が常に課されている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「憲法学者の方々からの厳しいご意見も真摯（しんし）に受け止めながら、しかし、私たちは黙々と国民の命を守るための責務を果たし、
同時に国民の皆様からさらに幅広い支持を頂くためにも、誠実に丁寧に議論を進めていきたい」と述べました。
公明党の佐藤・政務調査会長代理は、朝鮮半島有事でアメリカ軍の艦船が公海上で攻撃された際の対応について
「アメリカ軍の艦艇に対する防護が『個別的自衛権の行使で可能だ』と主張する方もいるが、集団的自衛権の行使を限定容認して、自衛の措置を取れるようにしておくことが必要だ」と指摘しました。
これに対して安倍総理大臣は、「公海上でアメリカの艦艇に対する武力攻撃が発生したからといって、それだけで、わが国に対する武力攻撃の発生と認定できるわけではない。
法理としては排除されないが、実際上は、わが国への武力攻撃の着手と認定するのは難しい。一般には集団的自衛権の行使と見なされる」と述べました。
また、安倍総理大臣は、武力行使の新３要件について「憲法上の明白かつ厳格な歯止めになっている。
国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準で、時々の内閣が恣意（しい）的に解釈できるものではない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、日本に対する武力攻撃が差し迫っている切迫事態と集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」の関係について、
「それぞれ異なる要件に基づくものであり、『存立危機事態は必ず切迫事態のあとに生じる』という関係にあるものではないと認識している」と述べました。
民主党の枝野幹事長は、自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題に関連して、
「安倍総理大臣に近いとされている議員から、相次ぐメディアに対する圧力とも受け取られるような発言が繰り返されている。
沖縄の皆さんの心情やお願いしている負担に、全く意を払わない発言がなされている」と批判しました。
これに対し安倍総理大臣は、「自民党本部で行われた勉強会であり、最終的には私に責任がある。報道の自由と言論の自由を軽視するような発言、
沖縄県民の皆様の思いに寄り添って負担軽減や沖縄振興に力を尽くしてきた、これまでのわが党の努力を無にするごとき発言が行われたと認識している」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「大変遺憾で、非常識な発言であり、国民の信頼を大きく損ねる発言であり、看過できないと考え、谷垣幹事長とも相談のうえ関係者を直ちに処分することにした。
今後とも自民党は、民主主義の根幹をなす報道の自由と言論の自由をしっかりと守っていくことを貫徹していく。党員全体で認識を共有していきたい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、「発言は極めて不適切で、国民の皆様に対しても申し訳ない気持ちだ。沖縄に対して自民党が長年、行ってきた沖縄振興や基地負担軽減への
努力を水泡に帰すものであり、大変残念で、沖縄の皆様の気持ちを傷つけるとすれば、申し訳ないと思っている」と述べました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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