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グーグル検索：逮捕報道、削除命じる さいたま地裁
大手検索サイト「グーグル」を使ったインターネット検索で、約３年前の逮捕報道が
表示され続けるのは人格権の侵害だとして、罰金の略式命令が確定した男性が米グーグルに
検索結果の削除を求めた仮処分で、さいたま地裁（小林久起裁判長）が削除を命じる
決定を出していたことが分かった。ネット関連訴訟に詳しい弁護士によると、逮捕報道
自体の検索結果の削除を認める判断は異例という。
６月２５日付の決定によると、男性は１８歳未満の女性にわいせつな行為をした児童
買春禁止法違反で罰金５０万円の略式命令が確定した。しかし、逮捕から約３年が
経過しても、グーグルの検索で自身の名前や住所を入力すると、逮捕を報じる記事が
表示されていた。
男性側は「事件を反省して新しい生活を送っており、更生が妨げられている。過去の
犯罪情報を実名掲載する公共性は高くなく、違法」と主張。グーグル側は「性的欲求を
満たすため児童を利用した悪質な犯罪。国際的にも批判が大きく、子を持つ親らの
関心も高い」と反論していた。
小林裁判長は決定で、検索サイトに表示される逮捕報道について「事件後の時間の
経過や歴史的・社会的意義、当事者の影響力などを考慮し、逮捕歴を公表されない
利益が上回る場合は、削除が認められる」との基準を示した。
その上で、今回の事件は▽歴史的・社会的な意義はない▽男性は公職の立場にはない
▽罪は比較的軽微だった??などと認定。事件から３年経過後もネットに表示し続ける
公益性は低いとし、「男性が受けた不利益は回復困難で重大。平穏な社会生活が阻害される
恐れがある」と述べて削除を命じた。ただ、検索サイトが国民の「知る権利」を助ける
公共的な役割を果たしていることは認めた。【山本将克】
毎日新聞 2015年07月02日 08時00分（最終更新 07月02日 12時46分）
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