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ギリシャは３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）向け債務の支払期限を迎えた。
ＩＭＦのラガルド専務理事は返済猶予を拒否する意向を示したが、
いつの時点で「債務不履行（デフォルト）」とみなされるか、専門家の見方は分かれている。
（１）事実上は１日午前０時
３０日に支払期限を迎えるＩＭＦ向け債務は１６億ユーロ（約２２００億円）。
ＩＭＦは欧州連合（ＥＵ）本部があるブリュッセル時間の１日午前０時（日本時間１日午前７時）を期限に設定しているとみられ、
ギリシャが支払っていなければ「事実上のデフォルト状態」（第一生命経済研究所の田中理氏）に陥る。
だが、ＩＭＦは返済の余地を残すよう「債務遅延」と認定する見通しだ。多くの格付け会社も直ちにデフォルトとは判断しない。
ＩＭＦなど公的機関から借りたお金の返済が遅れても市場への影響は小さく、国債のデフォルトとは区別している。
（２）１４日のサムライ債
ＥＵ側の財政改革案についてギリシャが５日の国民投票で反対になったとして拒否すれば、資金繰りは行き詰まる。
ギリシャの債務返済案件のうち、民間向けで最も早く期限を迎えるのが１４日の２００億円の
円建て債券（サムライ債）償還だ。別の円債も３日に約５億円の利払い期限を迎える。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は「民間向け債権は小口のため、
なるべくデフォルトに陥らないよう、返済しようとするだろう」と予想する。
（３）２０日の国債
２０日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有する約３５億ユーロのギリシャ国債の償還期限を迎える。
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏は「国債は市場で流通しているため、支払えなければ（完全に）デフォルトになる」と説明する。
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