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ホンダは29日、2020年を目標に社内の公用語を英語にすると発表した。
地域をまたいだ会議やグローバルで共有する文書の作成に英語を用いる。
言語を統一して地域間のコミュニケーションを密にし、グローバル化を推進する。
楽天などの新興企業に続き、老舗の大手企業でも公用語を英語に切り替える動きが広がってきた。
同日開示した「サスティナビリティー（持続可能性）レポート」に英語の公用語化を明記した。
国や地域間で情報共有する場合の使用言語を20年までにすべて英語に切り替える。
情報発信する側が英語の資料や文書を用意し、会話も英語で行う。
従来は日本語で作成した資料を日本人駐在員らが現地語に翻訳していた。
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URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)