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大阪シティ信用金庫（大阪市）が２９日発表した大阪府の中小企業を対象とした調査によると、この夏のボーナスを「支給する」と
答えた企業の割合は６２・９％で、昨夏の調査と比べ３・５ポイント伸びた。増加は３年連続で、２００８年以来７年ぶりに６割を超えた。
業種別では、サービス業が１６・２ポイント増の７４・０％、運輸業が１６・１ポイント増加の６１・６％と上昇幅が大きかった。
一方、円安による商品の輸入価格の上昇などを背景に、卸売業は２・４ポイント減の６１・８％、建設業は０・５ポイント減の
６０・６％となった。
支給すると回答した企業の１人当たり平均支給額は、１３７７円増の２５万７３５５円。大阪シティ信金は
「景気回復が中小までようやく浸透してきた」と説明した。
調査は６月上旬に大阪府の取引先１１５０社を対象に実施し、１０６２社から有効回答を得た。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)