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【アテネ福島良典】ギリシャのチプラス首相が２８日夜（日本時間２９日未明）、
預金の引き出し制限などの資本規制を導入すると発表し、２９日から全土の銀行が休業した。
窓口は閉鎖され、現金自動受払機（ＡＴＭ）での預金引き出しも１日あたり６０ユーロ（約８１００円）に制限。
欧州連合（ＥＵ）が金融支援の条件として提示した財政再建策の賛否を問う国民投票翌日の７月６日まで、
１週間以上に及ぶ緊急措置が始まった。スーパーで食料品の買いだめに走る主婦もおり「戦争前夜のようだ」との声も漏れた。
アテネ中心部のシンダグマ広場に面した大手ナショナル銀行の支店。
シャッターは通常の開業時刻である午前８時になっても上がらず、外国の報道陣約２０人が「銀行が閉まった日」の開始をリポートした。
４カ月前から支店でインターンとして働く大学生のクリスさん（２４）はいつも通り出勤したが、同僚の行員から「仕事はない」と告げられた。
正午から予定されていたＡＴＭの稼働開始は一部地域で遅れ、預金の引き出しを待っていた顧客が一時、混乱する場面も。
年金暮らしの主婦、ディオニシアさん（６６）はひどい混雑を見て、現金を下ろすのをあきらめた。「銀行閉鎖なんてとんでもない。
来月分の年金９００ユーロ（約１２万３０００円）をどうやって手に入れられるのか分からない」と途方に暮れていた。
財務省職員のヨルゴス・メスコスさん（４５）は資本規制を予想して２６日に
８００ユーロ（約１０万９０００円）を引き出しておいたが「ローンの返済には足りない」。
国民投票に関し「ユーロ圏離脱は良い選択肢だと思う」と語る。
一方、元警察官のカプシオティス・ヤニスさん（６０）は「ユーロ圏から出て（ギリシャ旧通貨）ドラクマに戻ったら災難だ」と不安げだ。
国民の意見は割れている。
ユーロ圏における資本規制の導入はキプロスが債務危機に陥った２０１３年３月以来だ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２８日、ギリシャの銀行を支えるための資金供給を増額しないことを決め、
チプラス政権は、それまで難色を示していた資本規制の実施に追い込まれた。
ピレウス大学に通うテレザ・カジトリさん（２１）は、国民投票で再建策に賛成票を投じるつもりだったが、
ＥＣＢの決定を受けて「もうユーロ圏にとどまらなくてもいい」と心変わりした。
２８日夜、試験勉強をしながらＡＴＭの順番待ちをしていた女子学生からは「もうギリシャから脱出したい」との悲痛な声も出た。
商品不足などの事態に備え、市民は自衛手段を講じ始めた。主婦のゾイさん（６３）は、
パスタやコメなどの食料品を買いだめしている。２８日夜は、失業中の娘のリアさん（２７）と一緒に
１０カ所のＡＴＭを回り、ようやく５００ユーロ（約６万８０００円）の現金を確保。アテネ郊外に住む主婦、
マリ・エレフセリアドゥさん（６０）は、スーパーでの買いだめ客を目撃し「まるで戦争前夜のようだ」と話した。
２８日夜には「ガソリンが足りなくなる」とのうわさが流れ、ガソリンスタンドにも車列ができた。２９日朝には平常に戻ったが、
スタンド店主のコレツィさん（３０）は「お客さんは銀行だけでなくスタンドも閉まるのではないかと心配し、
皆、満タンにしていった。昨晩はかつてない忙しさだった」と振り返った。
月末は、給料や年金の受取時期だ。下りたままのシャッターの隙間（すきま）から、銀行内をのぞいていた初老の男性（６１）は、
部下１５人分の給料約１万１０００ユーロ（約１５０万円）を振り込めずに困っていた。「インターネットバンキングも使用不能。電話もつながらない」。
チプラス首相は「給料、年金は心配ない」と国民に平静を呼びかけているが、国民の間では暮らしへの不安が高まるばかりだ。
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