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働き盛りの40～50代による「介護離職」10万人時代が到来した
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世の中に存在する様々な「数字」。政府や役所が発表する「数字」。これらを鵜呑みにして良いものなのだろうか……。
こうした「数字」を元に、様々な問題点について、元経済産業省官僚でNPO法人社会保障経済研究所代表の石川和男氏が解説する連載「もの言う数字」。第二回は介護に関する「数字」についてだ。
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日本は今、長寿社会。将来はもっと長寿社会。子どもの数はもっと少なくなる。これが少子高齢社会。高齢者が増えれば、「介護」の世話になる人が増えていく。
先ず親を介護する側に立ち、次に自分が介護される側に立つ。そういう人がこれから増えていく。
親に介護が必要となった場合、自分に介護が必要となった場合、どのような介護を望むのか？
厚生労働省によると、【1】親に介護が必要になった場合の家族としての希望、と【2】自分に介護が必要になった場合の本人としての希望は、それぞれ次のような結果になった。
【1】家族としての希望では、「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けさせたい」が49％、
「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けさせたい」が27％。
【2】本人としての希望では、「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」が46％、「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けたい」が24％。
「介護」にはいろいろな種類がある。特別養護老人ホームや老健施設に入所して住むような「施設系」もあれば、近所のデイサービスに通ったり、自宅で訪問介護を受ける「在宅系」もある。
上記の厚労省調査からすると、施設系介護よりも在宅系介護のほうに多くのニーズがある。
介護される本人も、介護を頼む家族も、「自宅で家族中心に介護を受けたい・受けさせたい」が少ないのは意外だと思う人は多いかもしれない。
家族が介護するのは無償サービス、外部の人が介護するのは有償サービス。介護する側も、介護される側も、外部の人による有償サービスが望ましいと思っている。
自分に置き換えて考えてみる。なるほどその通りかもしれない。親の介護のために仕事に就けない、仕事を辞めなければならない―「介護離職」はだんだん社会問題化しつつある。
子どもが年老いた親の面倒を見るのは当然だが、面倒を見る方法はよくよく考えないといけない。
介護をしながら働いている人は全国で290万人。そして、介護離職をする人は年間10万人にもなる。その多くは、40～50代の働き盛りの人たち。
介護保険制度というものがある。これは、自分の家族の介護を、自分するのではなく、介護のプロに任せるというのが趣旨。
つまり、介護を『他人任せ』にすることで、働き盛りの現役世代の人々を介護離職に追い込まないためのもの。
これから少子高齢化でますます労働力不足社会になっていく日本は、『介護離職ゼロ化』や『介護休業ゼロ化』を目指す必要がある。
企業にとって必要な人材の介護離職や介護休業をゼロ化することは、企業活動の維持にもなる。
自分が年老いた時、子どもの近くで生きていたいと思うし、子どもの近くで死にたいとも思う。
でも、年老いた自分の面倒を働き盛りの子どもに見させるのは、子どもの仕事も生活も人生も奪うことになりはしないか。
やはり、子どもには自分の人生を謳歌してもらいたい。今の自分がそうであるように。
文／石川和男