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自民党の若手議員らが開いた勉強会で、広告料を支払わないようスポンサー側に働きかけることなどの発言があった問題で、
勉強会の代表を務める木原稔青年局長が更迭された。それでも、広告料収入に大きく依存する民間放送局の制作現場では、
怒りの声が収まらない。広告料を出す側の大企業の幹部らからも戸惑う声が出ている。
「政権に対するマスコミの論調に、じくじたる思いがあったとしても、それを口に出してしまう判断力の無さには本当に驚いた。
明るみに出れば、責任者が更迭されることくらいわかるはずだ」。在京民放の幹部は２７日、木原氏の更迭の報を知り、そう話した。
多くの局にとって、広告収入は売り上げの半分以上を占める柱だ。
この幹部は「広告は、民放の報道の自由を経済的に支えている。
問題の発言は、政治主導の不買運動。言論には言論で対抗するのが民主主義で、発言の考え方は下品だ」とも批判した。
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