15/06/27 19:50:19.22 *.net
自民党議員からまた「暴言」が飛び出した。広告主に働き掛けて自分たちの意に沿わない報道機関を
懲らしめるのだという。民主主義の根幹をなす言論の自由への重大な挑戦であり、看過できない。
その発言は二十五日、安倍晋三首相に近い自民党若手議員が党本部で開いた勉強会であった。出席議員が、
安全保障法制を批判する報道機関について「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人、
民間の方々が経団連に働き掛けてほしい」などと、講師として招いた作家の百田尚樹氏に呼び掛けたのだ。
勉強会は冒頭以外は非公開だったが、本紙を含めた報道を受けて安保法制関連法案を審議する
衆院特別委員会でも問題視された。浜田靖一委員長が発言はあったと確認し、「甚だ遺憾」と述べた。
発言の背景には安保法案への反対が依然、国民の多数を占めることへのいら立ちがあるのだろう。
しかし、「憲法違反」と指摘される法案を国民に理解しろということ自体、無理がある。
法案に批判的な報道機関に責任転嫁するような愚を犯すのではなく、なぜ自らの非を認めようとしないのか。
報道機関の重要な収入源である広告の出稿を、広告主に要請して止めれば、報道側が音を上げ、
権力が意のままに操れる。そう考えているのなら勘違いも甚だしい。
表現や言論、報道の自由は民主主義社会の根幹をなす。
権力による言論統制や言論弾圧が日本を破滅的な戦争へと導いたことを忘れてはなるまい。
自民党に限らず、政治に携わる者すべてが歴史を学び直すべきである。
首相は遺憾の意を示したが、発言があったのは「党の正式な会合ではない」とも釈明した。
そもそも国会議員は全国民を代表する公人であり、勉強会も党本部という公の場で開かれた。
正式な会合でないから、何を発言しても許されるわけではあるまい。認識が甘すぎるのではないか。
勉強会では百田氏が、米軍普天間飛行場の「県内移設」に反対する沖縄県の地元紙、
琉球新報と沖縄タイムスを「つぶさないといけない」とも述べた。冗談では済まない。
一作家の発言だが、反論しなかったのなら同意したと受け取られても仕方があるまい。
報道の自由に対する挑発、挑戦である。
平和国家として歩み続けてきた戦後日本が重大な岐路に立たされている今だからこそ、
沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきことである。
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