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琉球新報 6月26日(金)6時29分配信
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国連との特別協議資格を持つ国際人権ＮＧＯの反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）は２４日、国連人権理事会で
「沖縄県民の人権が辺野古新基地建設計画によって脅威にさらされていることを懸念する。
人権を守るために抗議する人々が警察や海上保安庁の暴力の対象となっている。
日本政府に対しこのような暴力を控え、沖縄の自己決定権を尊重するよう要請する」などと訴える声明を発表した。
ＩＭＡＤＡＲジュネーブ事務所の小松泰介さんは「声明は人権理事会の決定に直結するものではないが、
問題を喚起する意味合いがある」と意義を説明した。
ＩＭＡＤＲは世界中のあらゆる差別の撤廃を目指して活動するＮＧＯ。辺野古新基地阻止を目的に活動する
「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」は団体会員で、翁長雄志知事を国連で演説させる計画への支援を求めている。
声明では、県民の大多数が環境権や人権の観点から新基地に反対しているにもかかわらず日本政府が計画を止めないことや、
昨年、国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対して沖縄県民が先住民族であると認め、県民の権利を保護するよう求めたことにも触れた。
ＩＭＡＤＲは２０１２年に辺野古新基地建設や東村高江のヘリパッド建設、
米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備の撤回を日本に勧告するよう求める声明を人権理事会に提出している。
声明を発表したのは国連加盟国や国連との特別協議資格を持つ団体が、
人権侵害が懸念される状況を報告し国連人権理事会に注意喚起を訴える「一般協議」の場だという。（外間愛也）