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日本年金機構の年金個人情報流出事件で、機構は２５日、理事ら役員１０人の夏季賞与計１８００万円について、受け取りを保留する方針を明らかにした。一連の問題の原因究明と再発防止策を検討する
検証委員会（委員長・甲斐中辰夫元最高裁判事）の結論を待ち、受けとるかどうか決める。同日行われた民主党の対策会議で機構幹部が報告した。
対策会議では、情報流出が確認された約１０１万人に対して、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４種類のうち何種類が漏れたかについて、問い合わせに応じられる態勢が整ったことも報告された。
今週末から、各地の年金事務所と専用電話に問い合わせれば分かるという。
一方、検証委は２５日、第２回委員会を開き、機構のシステムの流れや問題点について調査を行った。今後、関係者から聴取を進め、報告書をまとめる。