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米国狙ったミサイル、撃墜必要なし 民主・岡田代表が認識表明
民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って
弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では
撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。
事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。
岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる
存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と
疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだと
いうなら、裸の（全面的な）集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。
さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を
狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で
「未来永劫（えいごう）認めないと決めつける必要はない。将来の余地を全部ふさぐ
必要はない」とも述べた。
一方、岡田氏は北朝鮮有事に関し「日本がまずやるべきは、朝鮮半島にいる日本人を
無事日本に移動させることだ。韓国政府の協力なくしてはできない。首脳会談もできない
状況で、それができるのか」と指摘。政府に「外交努力が足りない」と注文を付けた。
出演者から、民主党政権下で当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど、日韓関係が
悪化したことを指摘されると「連続線上の到達点だ。（民主党への）政権交代の前に
（韓国の）首相が行って石碑を作っている。突然、大統領が行ったわけではない」と述べ、
「民主党を責めるのはちょっと違う」と反論した。
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