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日本医師会の横倉会長は記者会見で、政府のいわゆる「骨太の方針」の素案に明記された方針に沿って、
社会保障費の伸びを今後３年間で合わせて１兆５０００億円程度に抑制すれば、「国民が求める必要な
医療を提供できなくなるおそれがある」と述べ、懸念を示しました。
政府は財政健全化に向けて、いわゆる「骨太の方針」の素案に、社会保障費の伸びを今後３年間で合わせて
１兆５０００億円程度に抑えることを目指す方針を明記し、社会保障費の抑制に引き続き取り組む方針を打ち出しました。
これについて、日本医師会の横倉会長は記者会見で、「かつて小泉政権下で社会保障費が毎年
２２００億円機械的に削減され、医療崩壊へと導く深刻な影響をもたらした」と指摘しました。
そのうえで、横倉会長は「財政健全化を図ることは次世代への責任だが、医療費は高齢化以外にも
医療技術の高度化などでも増加する。あらかじめ社会保障費の伸びを設定することは、国民が求める
必要な医療を提供できなくなるおそれがある」と述べ、懸念を示しました。
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