15/06/24 18:24:53.90 *.net
入試改革や人文社会科学系の学部の廃止を含めた組織再編など、文部科学省の方針に国立大学側からは懸念の声があがっているようだ。文科省の方針の是非はどうなのか。
まず大学生に関するデータを見よう。
２０１４年の学生数は、国立４４・７万人、公立１２・９万人、私立１９７・６万人の計２５５・２万人。国立大生は６人に１人である。
その国立大で、文系を人文科学、社会科学、教育の学部生として、文系比率をみれば３７・１％となる。
同様に、公立の文系比率を見ると４４・２％、私立では５９・３％と、国立の文系比率は低い。
国立の文系比率は、１０年前の２００４年は３９・８％、２０年前の１９９４年は４３・４％と、年々低下している。その傾向は、公立文系比率も私立文系比率も同じである。
大学の文系教科は、大きな教室で大人数の講義形式でできるので、大学経営としてはコストパフォーマンスがいい。
また、私立の大学経営では、入学試験の収入も大きいが、入試に数学を課さない文系は志願者を多く集められるので好都合なのだ。
その一方、文系教科は、理系のような専門知識も得られず、講義をさぼり、試験前に講義ノートを友人から借りて一夜漬け－といった経験談はかなりよく聞く。
筆者は、理学部と経済学部の文理両方ともに学生時代に経験している。
理学部では実験・演習の専門的・小規模授業が多かったが、経済学部の講義は一般的・大規模授業ばかりだったので、両者の差異に驚いたものだ。
一般論であるが、文系では手に職がつけられないので、徐々に敬遠されてきたのだろう。国立、公立、私立ともに文系比率が低下してきた。
こうした傾向を見ていると、文科省が国立大に通知したことは特別に驚くことではない。
しかも、安倍晋三政権になってから、国立大学改革プランが策定され、
その中で各国立大学では、各学部単位で強み・特色・社会的役割（ミッション）の再定義が行われている。
今回の通知もその流れに沿ったものであり、この意味でも驚くものではない。
そういえば、文系学部が社会に役立たない例もあった。
一流の国立大の先生方が、政府の審議会で、「消費増税しても経済への影響は軽微だ」と言ったのは、昨年４月からの５％から８％への引き上げの前だった。
ところが、こうした先生方の意見はまったく的外れで、消費増税後、景気は大きく落ち込んだ。社会に役立たないどころか、社会に有害だった。
また、憲法学者が現実世界や国際情勢を知らないままに、安保法制を「違憲」というのも現実離れを感じさせた。
もっとしっかり研究して、社会に役立つようにしてもらいたい。
実は、文科省は霞が関官庁の中でも“落ちこぼれ”と揶揄されることもある役所だ。その文科省に指導されるとは、国立大も情けない。
とはいえ、国立大があまりに世界の変化に対応できないだけで、同情はあまりないだろう。
（高橋洋一）
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★１の日時： 2015/06/24(水) 14:10:34.61
※前スレ
【社会】国立大文系学部は社会に役立つか 経済や憲法では“有害”な例も
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