15/06/22 10:06:04.25 *.net
―日本経済に必要なのはどのような政策ですか。
「６５歳以上の人口は４０年ごろまで増えていく。一方、労働力人口は若年者の減少に伴い減る。その結果起きるのは、
医療・介護部門の従事者が労働力人口に占める割合が増えることだ。５０年ごろには最大２５％まで上がる。そんな経済は、あり得ない。
こうした動きがもたらすものは経済成長率の低下で、対策が急務だ。金融緩和とか、インフレ目標とか、そんなことをやっている暇はない。
私は焦りを感じている」
―介護・福祉分野の従事者が増えるとなぜ成長率が下がるのでしょうか。
「介護は生産性が低い産業だからだ。基本的に人間が人間に対して行うサービスなので、例えばロボットを導入したからといって、
生産性が顕著に高まる産業ではない」
「それを前提に考えると、解決策は生産性の高い新しいサービス業が現れ、全体の成長率を底上げするしかない。例えば、
米英経済では製造業とサービス業の中間のような産業が生産性が高く、成長している。典型的なのは米アップルだ。
アップルはｉＰｈｏｎｅを作る製造業だが、付加価値の高い設計開発と販売に特化し、付加価値が低い製造はしていない。
製造業とはいえ、サービス業のような企業だ」
―日本にはそうした会社はあまりありません。
「アップルをはじめとする米製造業が製造をやめたのは、製造を請け負ってくれる国が出てきたから。代表例が中国だ。
１９９０年代以降、世界の製造業はいかに中国を利用するかが重要だった。だが、日本の製造業は自前にこだわった。
その結果起きることは、長期的に日本国内で働いている工場の従業員の賃金が中国並みになるということだ」
―こうした企業が増えれば、生産性は上がると。
「米国並みにまで生産性を高められると思う。ただ、労働力人口が減ることによる成長率のマイナスを埋め合わせるほどの力はないだろう。
そう考えると移民の受け入れしかない」
―移民を受け入れる上で、ハードルとなるのは受け入れ態勢の整備ですか。
「いや、日本人のものの考え方だ。周りに中国人やインド人がいていいと言えるかどうか。もし、いやならばシリコンバレーに行って
どういう世界なのか見てきた方がいい。移民についてはもう一つ重要な問題がある。日本人の多くは移民を受け入れていいとさえ言えば、
日本に移民がやってくると思っている。２０年前ならそうだったかもしれないが、今や来てくれるかどうか」
―人口が多い中国も一人っ子政策の結果、将来は移民をひきつけそうです。
「まだ幸いなことに１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は日本の方が高い。しかし、急速に差が縮まってくるだろう。
ここで円安が進めば、差はさらに縮まる。外国人が日本に来て働くことが不利になるという面でも、円安は非常に大きな問題だ。
円安になると外国人が観光に来ると言って喜ぶが、それは喜ぶべきことなのか。本当は、外国人が日本に来て働いてもらわないと困るのだ」
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