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米国で人工知能（ＡＩ）が活躍の場を広げている。
記者に代わってスポーツや経済関連の記事を書いたり、法律事務所で膨大な訴訟資料の整理を任されたりしている。
人の手に取って代わる機械化の波は工場などの生産現場から、より知識や技術が求められる専門職に及び始めた。
【ダーラム（米南部ノースカロライナ州）で清水憲司】
「第１四半期は１００万ドルの赤字を計上。同業他社との合併関連費用が重荷になった」。
６月２日、米有力メディアＡＰ通信が報じた米医療機器会社の決算記事だ。
会社の近況や事前の市場予想を交えた達者な英文だが、
筆者は米ベンチャー企業の「オートメーテッド・インサイツ」が開発したＡＩだ。
ダーラムの本社を訪ねると、約４０人の社員がリラックスした雰囲気の中、ＡＩソフト開発に当たっていた。
昨年１年間で同社のＡＩが自動作成した記事やリポートは１０億本。
「スポーツでも企業決算でも、どんな文体の記事でも書けます。
まだニーズはないけど、シェークスピアのような文体も可能でしょう」。
広報担当者ジェームズ・コテキさん（２９）は自信を見せる。
仕組みはこうだ。膨大な英文データをＡＩに取り込み、通信社なら新聞記事の、
金融機関なら顧客向けのリポートで使われる文章の�