15/06/20 23:25:15.33 *.net
維新の党は２０日、大阪市で会合を開き、集団的自衛権の行使容認を含む
政府の安全保障関連法案への対案について意見交換した。
自身のツイッターで対案を「歯止めが不十分」と批判していた橋下徹最高顧問（大阪市長）は
「問題は解消した」と述べ、今後の対応を党執行部に一任した。
同党は２３日にも対案を正式決定し、自民党などとの協議に入る。
政府・与党は２４日までの今国会の会期を延長し、安保法案を７月上旬に衆院通過させる日程を想定しており、
与党と維新の修正協議は週内にも始まる可能性がある。
会合には橋下氏のほか、松野頼久代表、柿沢未途幹事長、小野次郎党安保調査会長、
松井一郎顧問（大阪府知事）らが出席し、非公開で約２時間半行われた。
維新が１９日の安保調査会で了承した党独自の対案は、集団的自衛権の行使を限定容認する要件として、
「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、国民の生命、自由、
幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という政府案の「存立危機事態」に、
「日本への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫している」との文言を追加。
安倍晋三首相が行使事例に挙げる中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を、
経済的理由だけでは認めない方針を打ち出した。
また、日本への「重要影響事態」での自衛隊による他国軍への後方支援について、
「日本周辺」という地理的制約を維持し、支援対象も米軍に限定して、政府案との違いを明確化した。
維新の対案について、橋下氏は「存立危機事態は、
（集団的自衛権の行使が）わが国の防衛に資することをもっと明確にすべきではないか」
「後方支援が地理的に広がらないような歯止めが見えにくい」などと指摘したが、
会合の最後に「私の問題意識は伝えきった。問題は解消した」と理解を示した。
松野氏は会合後、「橋下氏とは驚くほど価値観が共有されていた」と記者団に語った。
維新は今回の会合を踏まえて対案を手直しし、２３日にも正式決定する。
既に自民党など各党に対案に基づく協議を呼びかけている。
橋下氏は会合で対案を法案化して国会に提出すべきだとの考えを表明した。
出席者によると、橋下氏は会合で、与党との今後の修正協議には言及しなかったという。
維新幹部は２０日、「対案の肝心な部分の修正には応じられない。
肝の部分を譲る形で政府案に賛成するのは厳しい」と述べ、
与党との修正協議が始まっても簡単には妥協しない考えを強調した。
松野氏は２０日、会合に先立ち読売テレビの番組に出演し、
「政府案の修正協議に応じるつもりはないが、わが党の案をのんでくれるならのんでほしい」と述べ、
協議入り自体は否定しなかった。【佐藤慶、念佛明奈】
06月20日 21時48分（最終更新 06月20日 21時58分）
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