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「大津波は予見できなかった」との言い訳は、もはや通用しない。
東京電力が、東日本大震災の前に「津波対策は不可避」との文書を作成していたという。
１８日、東京地裁で行われた福島第１原発の事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論で、
明らかになった。訴訟は東電の勝俣恒久元会長ら歴代経営陣が津波対策を怠ったとして、株主が訴えているものだ。
今回、明らかになったのは、東電が２００８年９月の会議で使った社内文書。
「地震及び津波に関する学識経験者のこれまでの見解及び、地震調査研究推進本部（推本）の知見を
完全に否定することが難しいことを考慮すると、現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、
津波対策は不可避」と結論づけている。文書は機密性が高いとして、会議後に回収されたという。
東電は震災前、三陸沖巨大津波の可能性を示した政府の推本の予測を受け、独自に検討。
０８年３月ごろまでに、従来の想定を上回る最大１５・７メートルの津波を試算していたことが判明している。
東電はこれまで「試算の域を出ず、設計上の対策に使えるものではなかった」と説明してきた。
しかし、社内文書が発覚したことで、東電は震災が起こる２年半も前から危険性を把握していたにもかかわらず、
津波対策を行わず“放置”してきたことになる。原告側は「東電は不可避の対策を先送りしたことを自白している」
「回収予定の文書だから記載されたもので、東電の本音を示している」などと指摘している。
原告の代理人である海渡雄一弁護士は言う。
「津波対策を行うとなったら、お金はかかるし、原発をしばらく止めなければいけなくなる。
東電側はそれを嫌い、工事を決断することができなかったんだと思います。
耐震バックチェック（耐震性を再評価する作業）を続けながら、古い原発を耐用年数まで使い終わった後に、
津波対策の工事をやろうとしていたのではないでしょうか」
工事費をケチって対策を怠っていたのだとしたら、完全に“人災”だ。決定的な機密文書だけに、東電の責任逃れは絶対に許されない。