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日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、賛成多数で大規模な金融緩和の継続を決めた。原油価格の下落で物価は伸び悩みが続いているが、上昇に向かう基調は崩れていないと判断した。
景気の現状判断は「緩やかな回復を続けている」で据え置いた。
また日銀は、年１４回程度開催してきた決定会合を来年１月からは年８回のペースに減らすことを決めた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの主要中央銀行と足並みをそろえる。
年１４回の会合では間隔が短く、経済、物価情勢に変化がないケースも多かったため、回数を減らすべきだとの声も挙がっていた。
一方、成長率や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の公表を年２回（４月、１０月）から４回（新たに４月、７月を追加）に増やし、より詳しい見通しやリスクを公表するとしている。
また、決定会合終了後の１週間後をめどに、会合で出た「主な意見」を公表し、政策決定の情報発信を迅速化する。
黒田東彦総裁は１９日午後に記者会見し、景気や物価の動向を説明する。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
2015.6.19 12:38
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