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自衛官逃亡の国外処罰規定 首相「海外派兵前提でない」
東京新聞2015年6月18日 夕刊
安倍晋三首相は十八日午前の衆院予算委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に防衛出動命令を受けた自衛隊員の「国外犯処罰規定」を盛り込んだことについて、
武力行使を目的に外国領域に部隊を送る海外派兵を想定した規定ではないと強調した。
安保法案では、防衛出動命令に基づき国外で任務を行う自衛隊員が上官に反抗したり従わなかったりした場合、国内法で処罰できる規定を新設した。
民主党の玉木雄一郎氏は「敵前逃亡」を処罰する規定と指摘し、
外国の領土や領海で集団的自衛権を行使することが「原則としてあり得る前提の規定ではないか」とただした。
これに対し、首相は憲法解釈上、海外派兵は一般に許されず、現段階で例外として念頭にあるのは中東・ホルムズ海峡の戦時の機雷掃海だけだと重ねて説明。
その上で、掃海艇が現地に向かう途中、補給目的で外国に寄港するケースを挙げ「隊員が上陸した際、（上官への反抗・不服従が）起こり得る」と述べた。
首相は、安保法案が憲法学者らから「違憲立法」とと指摘されていることに関し、近隣国で大量破壊兵器の開発が進んでいるなどとして、
「国民の安全を守るため、必要な自衛の措置を突き詰めて考える責任がある。国際情勢に目をつぶり、従来の（憲法）解釈に固執をするのは政治家の責任の放棄だ」と述べた。
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