15/06/17 21:54:33.67 *.net
時事
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太平洋戦争末期の沖縄戦で負傷した民間人と遺族らが国を相手に、
補償を怠ったのは違法として1人1100万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の口頭弁論が17日、
那覇地裁（鈴木博裁判長）であり、4回にわたった原告側の証人尋問が終わった。
米軍の攻撃で負傷した男性は「痛みは70年間消えたことはない」と証言、国の責任を追及した。
原告は県内外に住む63～95歳の男女79人。国が国民を保護する義務を怠り、犠牲を強いたなどと訴えている。
3月に証言に立った宮古島市の豊見山貢宜さん（76）は、同市で日本軍の飛行場整備に関わっていた1944年、
米軍が上空から撃った弾が両足を貫通した。2000年に援護法適用を申請したが、
同市では地上戦がなく軍属には当たらないとして却下された。
法廷では「地上戦があろうがなかろうが現に傷を負っている。私の体を返してほしい」と戦争を起こした国の責任を問うた。
瑞慶山茂弁護団長によると、援護法の適用には、親族以外の3人以上の証言や軍属であった証拠が必要とされる。
しかし、沖縄戦では米軍の艦砲射撃などにより一家が全滅するケースも多く、同弁護団長は「沖縄戦の被害の実態に照らし、
基準を緩和すべきだ」と訴える。
原告団長の野里千恵子さん（79）は「戦後70年の今年が正念場。こんなに長い間放置されてきた怒りを、
国は理解してほしい」と話した。訴訟は9月30日に結審、来年3月にも判決が言い渡される見通し。