15/06/17 21:33:50.11 *.net
選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１７日に成立した。
与野党は来年夏の参院選から新たに加わる約２４０万人の１８～１９歳有権者に熱い視線を送っている。
若年層の心をつかむ工夫は各党共通の課題だが、インターネットをどこまで活用できるかがポイント。
中でもカギを握るとされるのがスマートフォンへの対応で、現時点では自民、公明、共産の３党が一歩リードしているようだ。
１８～１９歳有権者の多くはフェイスブック、ＬＩＮＥ（ライン）、ツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）で連絡を取り合い、情報を得ている。
選挙プランナーの松田馨氏は、各党のＳＮＳの取り組み状況について「自民、公明、共産の３党が進んでいる」と指摘する。
３党はスマートフォン向けのアプリを充実させている共通点を持つ。特に共産はツイッターでの話題づくり、
公明党はＬＩＮＥでの情報発信など、それぞれ得意分野も開拓しつつある。しかも共産、公明の強みは「支持層の子供も支持者」といえる点で、
「支持層の子供」が同世代の友人らにＳＮＳで働きかけることができるからだという。
一方、民主党と維新の党の取り組みは遅れ気味だ。民主党はホームページのスマートフォン対応も不十分で、
「両党は１０代向けにはほぼ何もやっていないに等しい」（松田氏）。
日本を元気にする会も党員のネット投票で政策を決定することをアピールしているが、まだ認知度は高くない。
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