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１８歳選挙権、成立 来夏の参院選から適用へ
2015年6月17日11時47分
選挙権年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が１７日午前、参院本会議で全会一致で可決、
成立した。来年夏の参院選から適用され、１８、１９歳の約２４０万人が新たに有権者になる。
選挙権年齢が変更されるのは、２５歳以上から２０歳以上に引き下げた１９４５年以来７０年ぶり。
同法は、１年間の周知期間の後に行われる国政選挙から適用される。１８歳に引き下げられる対象となるのは、
衆院選と参院選、地方自治体の首長と議会の選挙に加え、農業委員会委員の選挙など。最高裁判所裁判官の国民審査や、
地方自治体の首長解職や議会解散の請求（リコール）などを受けて行われる住民投票の投票資格も、同様に１８歳以上になる。
１８、１９歳の選挙運動も認められる。
買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合、原則として成人と同様に刑事裁判の対象とする。
付則には、選挙権年齢引き下げを踏まえ、民法の成人年齢や少年法の適用年齢などについても
「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込まれた。
改正公職選挙法は、自民、民主、維新、公明、次世代、生活の党と山本太郎となかまたちの与野党６党が
３月に共同提出した。
世界の約１９０カ国・地域のうち、約９割で選挙権年齢は１８歳以上。法案提出者は、意義を
「民主主義をさらに深めるため、投票できる人を増やしていく」（自民党の船田元・党憲法改正推進本部長）、
「若者の声を政治に反映できる仕組みをつくる」（公明党の北側一雄副代表）と説明している。
昨年６月に国民投票法が改正され、憲法改正の是非を問う国民投票の投票権年齢が１８歳以上に引き下げられた。
その付帯決議で、選挙権年齢の引き下げも「２年以内を目途に、法制上の措置」をとると記された。
これを受け、超党派の「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」が発足、今回の法案提出に至った。
共産、社民両党はＰＴに参加しなかったが、法案には賛成した。
菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で「民法も含め、（年齢の引き下げについて）さまざまな検討を
することは生じてくるだろう」と述べた。（高橋福子）
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選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が参院本会議で全会一致で可決・成立し、
一礼する高市早苗総務相（左下）
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