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子供の貧困の実態を把握するため、東京都足立区は７月、区立小学校６９校のうち
数校の小学１年生の家庭を対象に、保護者の年収や学歴、子供の生活環境を尋ねるアンケート調査を実施する。
効果的な貧困対策の材料とするのが目的で、１０月にも残る全小学校を対象にする予定。
区によると、子供の貧困に関する調査で、これほど大規模に家庭へのアンケートを実施した例はないという。
区では「無記名とはいえ、プライバシー保護を心配する区民がいるかもしれない。
調査の目的をぜひ理解してもらいたい」と呼び掛けている。
厚生労働省の調査では、２０１２年の全国の子供の貧困率は過去最悪の１６・３％で、
ほぼ６人に１人の割合だ。足立区では、小中学校の給食費などの就学援助を利用する世帯が
１３年度は３７％と、全国平均の約２倍。１３年の１８歳未満の生活保護受給者数は
００年の約１・５倍となり、貧困の広がりが懸念されている。
そこで区は７月に、区立全６９校のうち数校で、小学１年生の家庭を対象にした調査を試験的に実施。
１０月に残りの学校で行い、最終的に小学校１年生のいる約５４００世帯全てで調査する考えだ。
YOMIURI ONLINE 2015年06月17日 07時25分
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