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英 The Economist紙 や仏 L’Obs 誌 などが相次いで、日本の危険な右翼団体「日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると報じている。
民族主義の思想を掲げた、日本で最も強力なロビー団体
The Economist紙 は「Right side up」と題した記事
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で、「ナショナリズムを掲げた、日本で最も強力なロビー団体」として日本会議を紹介している。
記事によれば、日本会議は第二次世界大戦において、西洋人の植民地主義から日本がアジアを解放したと主張し、再軍備や、左翼教師によって洗脳された生徒への愛国心の鼓舞、戦前における天皇崇拝の復活などを求めている。
安倍政権に多大な影響力
日本会議のメンバーは、国会議員の大半を占めるばかりではなく、安倍政権の閣僚の多くを構成しており、安倍首相自身も同団体の特別顧問として名を連ねている。
The Economist 誌 は、2012年に自民党が発表した新たな憲法草案は、多くが日本会議の思想に基づいていると指摘しており、彼らの存在は、韓国や中国の民族主義者に日本の軍国主義の高まりを主張させる根拠になり得る、と述べている。
戦後に押しつけられた歴史を塗り替える
一方で、 L’Obs 誌もまた、日本会議を「国際社会からそれほど注目されていないものの、影響力のある団体」と紹介する、「Japon : la face cachée de Shinzo Abe」と題された記事を掲載した。
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記事では、安倍首相は新自由主義者でありながら、ロシアのプーチン大統領やインドのナレンドラ・モディ首相、そして岸信介元首相を賞賛する国粋主義的な傾向を持つと紹介。
The Economist紙と同様に、L’Obs 誌 もまた、日本会議がアメリカによって、戦後に「押しつけられた」価値観から決別し、第二次世界大戦の勝者によって「書き換えられた歴史を取り戻す」ことを目指していると述べている。
記事は、日本会議が南京大虐殺や慰安婦問題などに対して歴史修正主義的な態度を見せるとともに、歴史教科書の書き換えを目指しているが、こうした動きがどこまで強固に現れるかは、
第二次世界大戦終結70周年記念となる8月15日に明らかになるだろうと結ばれている。
日本ではほとんど報じられず
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