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自民党が、終戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する
新組織の設置を検討していることが１５日、分かった。戦後７０年を機に、東京裁判で争われた内容や憲法制定の
背景を振り返ることで「正しい歴史認識」を確認し、今後の改憲議論に反映させる考えだ。
新組織では、ＧＨＱが占領中、全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載するなどして戦勝国側の歴史観を浸透させた
「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」や、東京裁判が「侵略戦争」と認定した背景を
検証。ＷＧＩＰや東京裁判が戦後の歴史教育に及ぼした影響についても議論する。
また、安倍晋三首相が「原案をＧＨＱの素人がたった８日間で作り上げた代物」と評する現行憲法の成立過程も
振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げる。
稲田朋美政調会長はかねて「東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている歴史認識のすべてに反論が
許されていないわけではない」と主張し、検証の必要性を指摘してきた。
新組織は稲田氏のもとに設置され、早ければ今国会中にも議論を始める。
自民党では、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道の影響などを検証する「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」
（中曽根弘文委員長）が月内にも提言をまとめることにしており、新組織は特命委を引き継ぐ形とする案もある。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
自民、「占領政策」を独自検証 新組織立ち上げへ