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■耕作放棄地の課税強化明記 農地集約へ規制改革会議
政府の規制改革会議が１６日午後に公表する答申で、耕作放棄地への課税強化を打ち出すことが
明らかになった。農地を集約するため、所有者が担い手へ積極的に貸し出すよう促す狙い。答申案で
「２０１５年度に検討し、可能な限り早期に結論を得る」と明記した。
耕作放棄地を集めて農家や企業に貸し出す「農地中間管理機構（農地バンク）」の活用促進策も示す。
安倍政権は農業を成長戦略の柱の一つとしており、規制改革によって成長産業化を実現したい考えだ。
規制改革会議は、解雇された労働者に支払う「解決金制度」導入検討なども答申に盛り込み、
安倍晋三首相に提出する。（共同）
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URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp) 東京新聞(TOKYO Web （2015年6月16日 12時36分）配信
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