15/06/14 11:10:07.33 *.net
憲法と集団的自衛権との関係をどう考えればよいのだろうか。以下で私見を披瀝（ひれき）し、ご批判を賜りたい。
《最大のねらいは抑止効果》
集団的自衛権とは、１９４９年の北大西洋条約５条が典型的に示しているように、
同盟国のいずれか１カ国に対する武力攻撃を同盟国全体に対する攻撃とみなして、兵力の使用を含め、共同で防衛する権利を基本とする。
その最大のねらいは、抑止効果にある。抑止効果にもとづき、自国の防衛に資することを本質とする。
国連憲章５１条は、このような集団的自衛権を個別的自衛権とともに、加盟各国が有する「固有の権利」であると定めている。
「固有の権利」は、国連で公用語とされている仏語でも中国語でも「自然権」と訳されている。
人が生まれながらにしてもっている権利が自然権であるように、国家がその存立のために当然に保有している権利が個別的自衛権であり、集団的自衛権なのである。
なぜ、集団的自衛権が国連憲章に入れられているのか。
それは、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアおよび中国の５大国が拒否権をもっている集団安全保障体制だけでは、自国の防衛を期待できないからである。
現在の集団安全保障体制では、ある国が国連憲章に反するような行為を行えば、最終的には軍事的措置を講じることができるが、
そのためには上記５カ国のすべてを含む安全保障理事国１５カ国のうち、９カ国の賛成が必要である。
とくに常任理事国５カ国中、いずれか１カ国でも反対すれば、効果的な措置をとることができない。
そんな間隙を埋めるための有効な措置として存在するのが集団的自衛権なのである。
今日、北大西洋条約や、米州相互援助条約などの多国間条約をはじめ、
米韓相互防衛条約、米フィリピン相互防衛条約などの２国間条約などが張りめぐらされ、自国防衛の用に供している。
つづく
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