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衆院憲法審査会で、与党推薦の参考人が、安保法制について「憲法違反」とする異例の事態があった。これは安保法制に影響を与えるのだろうか。
国会での参考人は、各党の推薦で決まる。
実際には、各党の国会議員や担当者から本人に都合などの打診があって、その後に国会担当者から実務的な連絡があることが多い。
各党国会議員や担当者は、参考人として頼む人をよく知っているので、意見も当然知っているのが普通である。
各党の推薦する参考人が各党の意見と異なることはまず考えにくい。
ただし、参考人から推薦政党が事前に意見を聞くということはまずやっていない。
この意味で、国会の参考人を政府の審議会のような「御用学者」だとみなすのはやや違和感がある。
政府の審議会の場合、毎月１、２回のペースで１年間程度、学者は出席しているので、審議会担当の役人と学者はかなり濃密な関係である。
一方、国会での参考人と政党との関係は、参考人として国会で意見陳述する１回きりだ。このため、政府の審議会における御用学者とはいえない。
ただし、今回のように推薦政党と意見が異なる参考人の意見陳述というのは、聞いたことがなく、まさに異例の事態だった。
もっとも、法律学者は、「法律にこう書いてあるから○○だ」という論法をとる人たちの集まりで、
今ある法律を金科玉条のように扱うので、法改正には消極的なことがしばしばである。
一方、政権側では、今の法律では現場として不都合だという場合、法改正することにこだわりはないので、現場を知らない法律学者とは意見が合わないことが多い。
法律学者の意見を聞いても、あまり意味がないことがある。
例えば、朝鮮戦争時に、占領下で占領軍指令に基づくとはいえ、当時の海上保安庁は特別掃海隊を韓国領海内に派遣し機雷掃海を行い、作業中に死傷者も出ている。
こうした事実について、法律学者は、降伏条項による占領軍指令なのでやむを得ないが、憲法違反とか法律違反だという立場であろう。
ただし、死傷者が出たのは残念であるが、日本が機雷掃海をしなかったら、大きく国益を損ない、場合によっては日本の安全も脅かされていたという見方もできる。
その当時の貢献で、それ以降の日本の安全がおおいに高まったと思われる。
所詮、法律学者の議論は、「畳の上の水練」である。国益を守るのは、国民の代表たる政治家が議論して立法によって解決せざるを得ない。
国会は唯一の立法機関（憲法第４１条）であり、その構成員である国会議員が法律を作らざるを得ないからだ。
また、法律学者が法律について「憲法違反」かどうかの憲法解釈をするわけでもない。これは司法の権限である。
これらの意味で、今回の参考人意見が安保法制に影響を与えることはまずないはずだ。ただし、国民への丁寧な説明は必要だ。
（高橋洋一）
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