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東芝不適切会計、新たに３６億円…健康事業など
2015年06月13日 07時12分
東芝は１２日、過去の不適切な会計処理を巡り、社内の独自調査によって、健康事業など新たに計１２件の営業利益の不適切な計上が判明したと発表した。
修正が必要な額は２０１０年３月期からの５年間で約３６億円となり、これまで発表していたインフラ（社会基盤）関連と合わせると、少なくとも計５４８億円程度に上る見込みだ。
東芝は不適切会計を受け、弁護士など外部の第三者委員会の調査と並行して、独自に東芝本体と連結子会社計５８５社を調査していた。
新たに過大計上が判明したのは、電力システムで３件、インフラ関連で１件、健康関連で１件、家電関連で３件など、計１２件。
この内、東芝が成長分野として重視する健康関連では、１２年３月期に医療機器の受注を巡り一部で損失が発生したにもかかわらず
社内のシステムに登録しなかったため、翌年度に損失を計上していた。
家電関連では、１１年３月期に発生した広告費を翌年度に先送りしていたことや、１２年３月期に材料費を過少計上していたことなどが分かった。
ソース
読売新聞
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